社会・科学複合体の問題点 先送りの論理と技術楽観論ーそのうち何とかなるだろうー

　ここでは、原子力を例に科学技術と社会の関係を不健全なものにしている先送りの論理と技術楽観論について述べてみたい。

　この節を執筆する少し前に原子力規制委員会が青森県六ヵ所村の再処理工場の安全審査を終了し、この夏(2020年)にも認可する方針であることが報じられた。これを受けて、梶山経済産業大臣は核燃料サイクル政策の推進を表明している。しかし使用済み核燃料を再処理して、ウランとプルトニウムを取り出し（MOX燃料）、それを高速炉（高速中性子による核分裂反応を利用する炉）の燃料として利用するという核燃料サイクル政策が破綻していることは多くの研究者やメディアによって指摘されている。話が複雑になるので、プルトニウムの核兵器への転用の懸念については省略し、原発との関係に絞って述べる。

　MOX燃料を利用する高速増殖炉(高速炉の一種、核反応により燃料のプルトニウム以上の量のプルトニウムを生産するため増殖炉と呼ばれる)の原型炉、つまり開発段階の炉である「もんじゅ」は、核燃料サイクルの要であるが、繰り返されてきた事故のため廃炉になるので、使用済み核燃料を再処理してもMOX燃料の行き場がない状態になっている。使用済み核燃料は行き場を失ったまま、原発の燃料プールと再処理工場の貯蔵プールにたまり続けている。

　政府や電力会社は、やむをえず、MOX燃料を軽水炉(現在の形式の原子炉)の燃料にするという理屈をつけて再処理工場を稼働させようとしているが、MOX燃料は、ウラン燃料に比べて制御棒の効きが悪い、融点が低下し、燃料が溶けやすくなるなどの安全上の問題点がある。さらに再処理工場自体が通常運転でも大量の放射性物質を放出し、また再処理工場でいったん事故が起きると、福島第一原発の事故とは比較にならない膨大な量の放射性物質がまき散らされる（使用済み燃料の5％の破損により日本全体で190万人ががんで死亡すると計算されている）(１)ことになるという重大な問題点を抱えている。このことは政府も電力会社もよくわかっている。

　しかし核燃料サイクルが重大な問題を持っているからといって、それを転換するわけにはいかない事情がある。青森県と六ケ所村は、2010年に、再処理事業を担当する日本原燃と、「再処理が困難となった場合、使用済み燃料の施設外への搬出を含む措置を講じるもの」という覚書を結んでおり、核燃料サイクル政策を放棄すると、再処理工場から各原発へ燃料が送り返されることになる可能性が高い。その場合には、そうでなくても逼迫している原発の燃料プールが満杯となり、原発を停止せざるを得ない。いわゆる「返送リスク」（２）である。原発を稼働し続けるためには、核燃料サイクル政策を進めていくというポーズをとらざるを得ないのである。こうやってずるずると先延ばししているうちにも、コストだけは累積し続け、再処理の総事業費は13.9兆円にまで膨らんでいる（３）。破滅への道を走りつづけるチキンレースの様相を呈しているのである。しかも、このチキンレースは当事者だけが破滅するわけではない。もし再処理工場が稼働して大規模な事故が起これば、日本を破滅させるチキンレースである。

　そもそもこのチキンレースはどのように始まったのだろうか。話は1940年代にさかのぼる。高速増殖炉は早くも1940年代に構想されているのである。当初はアメリカのみで研究が行われていたが、ソ連が40年代末、イギリス、フランスでも50年代に開発が始まった。日本でも1956年の原子力利用長期計画の中ですでに取り上げられている。1967年の計画では、原子力発電の発電コストについて「重油専焼火力発電に比し、はるかに有利となっていく」とし、高速増殖炉については「高速増殖炉は核燃料問題を基本的に解決する炉型であり、将来の原子力発電の主流となるべきものであるので、その実用化のための技術開発を強力に進める必要がある」。さらに高速増殖炉及び新型転換炉（後に開発が放棄され、高速増殖炉開発に一本化される）の開発が「産業基盤の強化と科学技術水準の高度化に大きな効果が期待される」としている（４）。高速増殖炉にきわめて大きな期待がかけられていることがわかる。

　その当時は、高速増殖炉は1980年代前半に実用化するとされていた。しかし高速増殖炉は、核分裂反応の速度が大きくなって冷却材の温度が上昇するとさらに分裂反応の速度が大きくなるという不安定性(軽水炉は冷却材の温度が上昇すると、核分裂速度は小さくなる)を持ち、暴走しやすいこと、また冷却材に金属ナトリウムを使用するため、ナトリウム漏れが起こると水と爆発的に反応すること、中性子の量が非常に多いため、燃料や燃料被覆、構造材の劣化が進行しやすいことといった。軽水炉よりはるかに難しい条件で作動しなければならないため、開発過程での事故が絶えず、開発は難航した。高速増殖炉開発に取り組んでいた各国はこの問題を解決できず、アメリカ、イギリス、ドイツは開発から撤退した。原発大国であるフランスも実質的には撤退している。ロシア、中国、インドは開発を続けているが、上記の問題を何とかコントロールできるような技術的ブレークスルーが起こっているわけではない。

　日本では原型炉のもんじゅは1985年に着工したが、1995年にナトリウム漏洩・火災事故が起こっている。開発は遅延に遅延を重ね、原子力利用長期計画が改訂されるたびに、実用化の日程は先送りされた。結局もんじゅの実用化の目途は立たず、2016年に廃炉が決まった。この間、着工以来、1兆円以上の国費が投じられてきたが、結局、この30年間で稼働できた期間は250日にとどまる。

　では現在の政府の原子力利用計画では高速増殖炉の記載はどうなっているのだろうか。原子力利用長期計画のような詳細な計画は福島第一原発の事故を機に策定されなくなったので、かわりに原子力関係閣僚会議の高速炉開発戦略ロードマップ(2019年)を見てみよう（５）。ロードマップでは「高速炉開発は中長期的には資源の有効利用と我が国のエネルギーの自立に大きく寄与する可能性がある」、「高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減に対する寄与の観点も重要」とし、結局「高速炉の本格的利用が期待されるタイミングは21世紀後半のいずれかのタイミングとなる可能性がある」と、福島第一原発の事故を受け、歯切れは悪くなっているが、開発の方針は継続されている。ちなみに「高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減」というのは使用済み核燃料を再処理し、高速炉で燃やすことによって容積を小さくし、半減期の長い核種(長寿命核種)を半減期の短い核種に転換することをさす。しかし再処理を前提とするので、再処理に伴い、放射能を帯びた廃液や吸着剤がゴミとして発生し、さらに巨大な再処理工場そのものがいずれはゴミとなることを考えれば全く減容にはならないし、そもそも複雑な化学処理の行程中に残渣が発生してしまうので、再処理で長寿命核種を完全に回収することはできない。むしろ環境中にばらまいてしまうことになりかねない。

　ロードマップでは、さらにこんなことも述べられている。「市場メカニズムが適切に働かない場合には・・・適切な規模の市場補完的な制度措置が必要」、「開発資金調達のメカニズムの構築も重要」であるとも述べている、意味が分かりにくいが、おそらく今後とも巨額の国費を費やしていくぞ！という決意表明なのであろう。つまり1967年と2019年では基本は変わらず、このロードマップ通りに進めていくならば、約100年間！、膨大な国費を使って破滅的なリスクを伴う技術体系の研究開発が進められることになる。

　このような、危険というかむしろ無謀ではないかと思われる科学技術体系の開発が、確たる見通しも立たないまま進められてきた主な要因は、前にも述べたように、政官産の巨大なステークホルダーの存在、直接的には開発主体となってきた官僚機構の慣性、つまりシステムの問題であろう。しかし、システムの背景には、より根源的な原因として、システムを支えるメンタリティ、先送りの論理と技術楽観主義がある。

　原子力利用長期計画や原子力政策大綱、「原子力利用に関する基本的考え方」といった政府の原子力政策の基本を示す文書は、長期にわたり、次のような一貫した論理で貫かれている。

①原子力を推進すべき理由

　経済成長に伴い、エネルギー需要は増えていく。ところが日本のエネルギーは海外からの化石燃料に多くを依存しており、日本経済は中東など資源供給国の政治情勢や燃料価格の上昇に対して脆弱である。原子力は準国産エネルギーであり、また発電原価が安いことから、安全保障上も産業の国際競争力向上のためにも有利である。高速増殖炉、さらには核融合が実用化されれば、日本のエネルギー事情は劇的に改善する。

②　他国の動向　

　世界のエネルギー需要が増大する中で原子力発電は有力なエネルギー源であり、他国は原子力利用の拡大と原子力にかかわる科学技術の開発を精力的に進めている。原子力産業の国際競争力を高めるうえでも、日本はそれに立ち遅れてはならない。

③　原子力の抱えている問題

　スリーマイルアイランズ原発事故、チェルノブイリ原発事故など深刻な事故があり、また使用済み核燃料の処分や他国からの懸念が強いプルトニウム在庫の積み上がりなど原子力は解決が難しい問題を抱えていることは確かである。しかし原子力の持っている高い公益性を踏まえれば、安全性に十分留意しつつ原子力を利用することは日本にとって今後とも必要である。

④　問題への対応

　問題に対応するためには、軽水炉の円滑な運用、使用済み核燃料の処分や再処理・高速炉・核融合についての研究の促進とそのための基盤の整備、原子力分野の人材養成、さらに国民の理解を得る取り組みが必要である。

　ただし論調の若干の変化もある。①については、1994年の原子力利用長期計画以降、二酸化炭素排出量の削減も利点として挙げられている。②については、チェルノブイリ原発の事故以降のヨーロッパでの原発の退潮を受けて、取り上げられる国の構成は先進国から中国、ロシア、インドなどに変化してきている。

　ある一つの時点での計画を取ってみれば、妥当な議論にも思えるが、問題は数十年にわたってほとんど同じ趣旨の議論が繰り返され。その間、核燃料再処理にせよ高速(増殖)炉の開発にせよ、膨大な国費が投じられているにもかかわらず、実質的な進展がほとんどみられないことである。

　「開発が期待される」、「研究開発を着実に進める」、「可能にすることも考えられる」等の文言が繰り返され、将来の技術開発により問題が解決されるとしている。エネルギー政策の研究者であるウィリアム・ウォーカーはイギリスの核燃料再処理施設（ソープ再処理工場）をめぐる意思決定を分析して、新技術に対する過度な期待があったことを指摘しているが（６）、日本の原子力政策も全く同じ罠に陥ってしまっている。「どんな目標でも、その問題について十分に研究すれば、いつでもその手段をみつけられるという、科学の道具主義的見解」（７）、つまり技術楽観論を背景とした「いつか技術革新が起こって問題を解決してくれる」という先送りの論理で延々と時間を稼ぎ、結局そのようなことは起こらないまま現在に至っている。　

　もちろん技術革新が起こらなかったわけではない。たとえば「もんじゅ」において冷却材の挙動を調べるシミュレーション技術や原子炉の炉心材料の開発など一定の技術革新の蓄積は見られた。炉そのものは、1985年に着工し、1991年に試運転にこぎつけたことからわかるようにむしろ順調に建設・稼働したのである。しかし炉を運転することはできても、それとペアになるべき事故の危険性を抑制する技術の革新が遅々として進まなかった。跛行的に技術の実装が進んでしまったのである。安全性については植木等の歌のように「そのうち何とかなるだろう」で来てしまった。イノベーションは起こらなかったのだ。

　この先送りの論理と技術楽観主義は、挑戦してみなければ技術革新は起こらないという意味で悪いことばかりではないようにも見える。自動車も飛行機もまずは動力源や駆動技術が実用化され、その後は悲惨な事故を繰り返しながらも安全機構や公害対策を進歩させてきた。このような歴史的先例があるからこそ、原発、そして核燃料サイクルや高速炉推進の議論には一定の説得力がある。石原慎太郎や吉本隆明などは、原発を廃止することは原始時代に戻ることだとか、サルに戻ることだとかかなり極端な発言をしたが、潜在的には同様の感情を持っている日本人は多いだろう。私も電力会社の人と原発の議論になった時に同様の趣旨の反論を聞かされたことがある。人間がある程度の犠牲を払いながらもここまで進歩させてきた科学技術の成果を無にするのか、「原始時代に戻れ」というかのような感傷的で素朴な論は受け入れられないというのだ。

　しかし私に言わせれば、原発や核燃料サイクルを進めようとする主張こそが感傷的で素朴（素朴というのは良い意味でつかわれることも多いので、ナイーブという方が良いかもしれない）な論である。人間は一度達成した成果を放棄することを、たとえ放棄した方が得だということがわかっていても拒否する傾向にあることが心理学の実験からわかっている。これは人間手段としても同様であろう。軽水炉、核燃料サイクル、高速炉といった原子力技術の体系は、膨大な費用をかけて開発され、高度な技術的蓄積が達成されている分野である。日本はこの分野に遅れて参入したが、他の先進国が停滞する中で、今やフランスと並ぶ原発大国となっている。日本は原発技術という巨大な山に他をリードして登ってきたのだ。その山を下りて別の山を登りなおすのは、せっかく大きなものを獲得したのに、それを放棄することであり、（特に関係者には）耐え難いことに違いない。しかし、再処理工場だけでも10兆円以上の投資が必要になると見込まれている（これまでの原発関連の開発計画の費用見積もりが著しく過小であったことを考えれば、実際に必要な費用はこれを上回ることは確実である）。費用面だけでも核燃料サイクルが破綻していることは明らかである。これは関係者もよくわかっているが、声を出すものがいない。原子力は裸の王様になっているのである。そして何よりも、日本を破滅させかねない巨大事故を起こす危険をはらんでいる。冷静に考えれば、これまでの技術的達成にこだわって、問題があっても先送りし、「そのうち何とかなるだろう」という技術楽観論にしがみつくことこそ、せっかく登った山を下りることをいやがる感傷的で素朴な議論であると私は考える。

　突然だが人類による水銀の利用を考えてみよう。水銀の塗料などへの利用は古代から行われ、近代以降も電池、蛍光灯、体温計などに広く利用されてきた。しかし水俣病に見られるように、その有害性も明らかであり、元素であるため分解もできず、環境中に拡散してしまえば回収するてだてもない。いわば水銀を利用する技術は有害性をコントロールできない「筋（すじ）の悪い」技術であり、それゆえ水銀使用の廃止・低減が行われ、人類は水銀利用技術から撤退しつつある。。

　原子力技術も同じことではないだろうか。夢の技術と讃えられたときもあったが、今になってみれば10万年もの長期間漏洩しないように隔離しておかなければならない膨大な有毒物質を生み出す「筋の悪い」技術体系であったことは明らかである。基礎科学についても技術にしても、原発の研究開発に費やした費用は莫大だったが、安全性や環境への有害性低減を飛躍的に改善するイノベーションは結局起こらなかった。欧州環境庁が環境問題を分析した「レイトレッスンズ」では「社会が受け入れがたいリスクだと判断した特定の分野や技術の方向の革新を相当切り詰めるか終わりにする必要があるだろう」と述べられている（８）。冷静に考えれば原子力技術ほどこれによく該当するものはない。

　また原子力技術を放棄するからと言って、吉本隆明が言うように「サルに戻る」ことを意味するわけではない。「レイトレッスンズ」はこうも述べている。「ある一つの選択肢を切ると別の分野の革新を育て、強める助けになることが実際に起きる。またその核心を先導している国々の経済に新たな競争力を与えることにもなる」。日本学術会議の提言によれば、「我が国には、全電力需要だけでなくエネルギー消費量全体にも匹敵する量の再生可能エネルギーが存在する」（９）。原発技術を放棄すれば、その維持と革新に投じられて来た資源を再生可能エネルギーへの投資と研究開発に投じることができるのであり、日本のエネルギー消費が今後漸減することを踏まえれば、この方向に踏み出すことがむしろ現実的である。

　もちろん原発だけが「筋が悪い」わけではない。攻撃用ミサイルの進歩に全く追いつけないのに配備が進行している迎撃ミサイルや海洋への蓄積が問題となっているプラスチックなども「筋が悪い」技術と言える。我々の社会は19世紀以来の科学技術の目覚ましい発展とそれが社会にもたらした巨大な便益に印象付けられ、科学技術にかかわる問題について、いつかは解決策が見いだされると考え、先送りとその背景となる技術楽観主義に走りがちであった。科学教育もこれを助長する傾向があった。しかしこれは、リスクを直視することを避ける知的怠慢に他ならない。リスクが現実のものとなった時、知的怠慢は一気に反科学技術という反動を招きかねない。これは科学技術にとっても社会にとっても科学教育にとっても不幸な事態である。

　社会が知的怠慢に陥ることを防ぎ、科学技術に市民の統制（シビリアン・コントロール）を利かせること、そのような資質を持った市民の育成を行うことは科学教育のもっとも重要な使命の一つであると私は考える。

（１）小出 裕章(2006)；六ヶ所再処理工場に伴う被曝－平常時と事故時 、http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/kouen/aomori06.pdf

（２）原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会(2012)：「使用済み燃料の返送リスクについて」；http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/hatukaku/siryo/siryo15/siryo1-5.pdf

（３）使用済燃料再処理機構(2019)：再処理等の事業費についてhttp://www.nuro.or.jp/pdf/20170703_1_3.pdf

（４）原子力委員会(1967)：原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画、

http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/tyoki1967/chokei.htm#sb101

（５）原子力関係閣僚会議(2019)：戦略ロードマップ、

http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/tyoki1967/chokei.htm#sb101

（６）William Walker(2000), Entrapment in large technology systems: institutional commitment and power relations, Research Policy29,833–846

（７）ジョン・ザイマン (1988)：「科学と社会を結ぶ教育とは」、竹内敬人・中島 秀人 訳、 産業図書

（８）欧州環境庁レイトレッスンズ編集チーム（2005）：「事例から学ぶ12の遅ればせの教訓」、『レイトレッスンズー１４の事例から学ぶ予防原則』、303－348、七つ森書房

（９）日本学術会議 東日本大震災復興支援委員会・エネルギー供給問題検討分科会（2017）：再生可能エネルギーの 利用拡大に向けて　http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-h140926-1.pdf